こんにちはクレバリーホーム相馬店の古川です。

突然ですが、お家づくりの費用については具体的にお考えですか？

お家を建てた後も、生活費や水道光熱費、交通費、教育や介護などなど
お家づくりを始める上で考えるのはやはり費用面ですよね？

そこで知らないともったいない！補助金制度についてお話しさせていただきます。

合併浄化槽設置整備事業補助金制度

＜合併処理浄化槽とは？＞
トイレのみを浄化する単独処理浄化槽と、トイレや台所、風呂などの生活雑排水をあわせて処理する浄化槽のことを合併処理浄化槽言います。水質汚水防止のため合併処理浄化槽への切り替え設置を推奨し、設置費用の一部を補助金として交付しています。

補助対象地域	下水道計画予定区域以外と農業集落排水計画予定区域以外の区域が対象です。下水道と農業集落排水の整備予定区域内でも下水道整備が困難な場所は、補助の対象となる場合があります。※詳しくは、下水道課に問い合わせください。
対象要件	・建築家屋が恒常的に使用される住宅用であること （店舗併用住宅は住宅部分が2分の1以上） ・当該年度に合併処理浄化槽を設置し、かつ維持管理する方 ・当該年度に合併処理浄化槽を設置した住宅を購入し、かつ維持管理する方 ・市税を滞納していない方 ・販売目的の住宅でないこと ・集合住宅（アパート、下宿など）でないこと
補助金（予定額）	5人槽以下＝33万2千円 6〜7人槽＝41万4千円 8〜10人槽＝54万8千円 ※撤去費用・宅内配管工事費用の加算もございます。
参照	https://www.city.soma.fukushima.jp/kurashi_tetsuzuki/seikatsu/suido/joukasou/1949.html

※令和3年10月1日現在の情報です。

住宅用太陽光発電システム設置費の補助

補助の対象となる太陽光発電システム（全ての要件を満たすもの）	・住宅用であること ・未使用品であること ・既存の太陽光発電システムの全部または一部を入れ替えしたもの、既存の太陽光発電システムに増設したものではないこと（平成28年5月1日以降にシステム設置に着手したものに適用） ・太陽電池モジュールの公称最大出力合計またはパワーコンディショナの定格出力合計が10キロワット未満であるもの ・太陽電池モジュール、架台、パワーコンディショナ、そのほか付属機器、設置工事に係る費用の合計が太陽電池の公称最大出力1キロワット当たり税抜50万円以下であるもの
補助対象者（全ての要件を満たす方）	・市内に住民票がある方 ・市内に自らが所有し、住民票に記載された住所に存在する住宅にシステムを設置(注釈)した方、またはシステムを設置した住宅を購入し引渡しを受けた方 ・電力会社と電灯契約および余剰電力の販売契約を結んだ方 ・この補助金を受けたことがない方 ・市税に滞納のない方
令和3年度申請書受付期限	令和4年3月18日（金曜日） ※今年度の予算額に達した時点で申請書の受け付けを終了しますので、受け付け状況は問い合わせください。
補助件数	令和3年度補助見込み件数 55件 （1件当たり12万円で計算しています）
補助額	・システム公称最大出力の1キロワット当たり3万円を乗じた額 ※上限12万円（4キロワットまで補助）
参照	https://www.city.soma.fukushima.jp/shinososhiki/kikakuseisakuka/kankyo_gomi_recycle/1/1228.html

※令和3年10月1日現在の情報です。

すまい給付金

<すまい給付金とは？>
住宅ローン減税の拡充措置を講じてもなお効果が限定的な所得層に対し、住宅取得に係る消費税負担増をかなりの程度緩和するため、収入に応じ現金を給付する制度です。

給付対象者	・不動産登記上の持分保有者 ・住民票において、取得した住宅への居住が確認できる者 ・収入が一定以下の者 ※消費税8%時、収入額の目安が510万円以下 ※消費税10%時、収入額の目安が775万円 ・（住宅ローンを利用しない場合のみ）年齢が50才以上の者
給付住宅の要件	・引上げ後の消費税率が適用されること ・床面積が50m2以上であること ・第三者機関の検査を受けた住宅であること・
給付額	給付基礎額（課税証明書に記載されている都道府県民税の取得割合で確認）×持分割合（不動産の登記事項証明書で確認） ※最大50万円
参照	https://sumai-kyufu.jp/

※令和3年10月1日現在の情報です。

住宅ローン控除

<住宅ローン控除とは？>
一定条件を満たした住宅を購入・リフォームするために住宅ローンを利用した人を対象に、支払った所得税や住民税の一部が戻ってくる制度です。確定申告や年末調整の際に、年末の住宅ローン残高の1％に相当する所得税（所得税だけでは引ききれない場合は翌年の住民税から減税）が10年間にわたって控除されます。

契約対象期間	・注文住宅の新築の場合： 令和2年10月1日から令和3年9月30日まで ・分譲住宅・中古住宅の取得の場合： 令和2年12月1日から令和3年11月30日まで
利用の要件	・自ら居住すること ・床面積が50m2以上（一部、40m2以上）であること ・中古住宅の場合、耐震性能を有していること ・借入期間や年収についても要件あり
その他の要件	・借入金の償還期間が10年以上であること ・合計所得金額が3000万円以下であること （3000万円を超える年は住宅ローン控除が利用できない） ・増改築等の場合、工事費が100万円以上であること
控除額	年末の住宅ローン残高 × 1%
参照	https://sumai-kyufu.jp/outline/ju_loan/

※令和3年10月1日現在の情報です。

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