補助対象要件 |
(1)令和3年1月1日以降に住宅の建築または建売住宅を購入する契約を締結し移住すること。 (2)住宅取得の契約日以前1年間本町に住民登録がなく、住宅取得の翌年度から3年以上継続し補助対象住宅に定住すること。 (3)子育て世帯(中学生以下の子供を扶養している世帯。または妊娠中の子がいる世帯)または新婚世帯(夫婦の年齢が80歳以下で婚姻後5年以内の世帯)であること。 (4)世帯全員が町税等の滞納がなく、かつ暴力団員等でないこと。 |
対象要件 |
・建築家屋が恒常的に使用される住宅用であること (店舗併用住宅は住宅部分が2分の1以上) ・当該年度に合併処理浄化槽を設置し、かつ維持管理する方 ・当該年度に合併処理浄化槽を設置した住宅を購入し、かつ維持管理する方 ・市税を滞納していない方 ・販売目的の住宅でないこと ・集合住宅(アパート、下宿など)でないこと |
補助対象経費 | 住宅の建築または建売住宅の購入費用とします。 |
補助対象額 |
補助対象経費の2分の1の範囲内とし、100万円を限度とします。 ※県外からの移住者で福島県の定める要件に該当する場合は上記に80万円が加算されます。 |
参照 | https://www.shinchi-town.jp/soshiki/10/kiteshinchi.html |
対象となる新婚世帯 |
次の要件をすべて満たす世帯が対象です。 (1)令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間に入籍した世帯で、町内に住居があり、ご夫婦の住所が申請した住居にあること (2)ご夫婦の所得をあわせて400万円未満(年収に換算すると約540万円程度)の世帯 (3)ご夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下の世帯 (4)町税等の滞納がなく、他の公的制度の家賃補助を受けていないこと (5)過去にこの制度の補助金を受けたことがないこと |
対象となる費用 |
次の費用が対象となります。 (1)新居の購入費 (2)新居の家賃、敷金・礼金、共益費、仲介手数料 (3)引越業者や運送業者に支払った引越費用 |
補助対象経費 |
1世帯あたり上限30万円 ※必要な手続きや書類等については、お問い合わせください。 |
補助金額 |
補助対象経費の2分の1の範囲内とし、100万円を限度とします。 ※県外からの移住者で福島県の定める要件に該当する場合は上記に80万円が加算されます。 |
参照 | https://www.shinchi-town.jp/soshiki/6/shinkonseikatushien.html |
補助対象地域 |
下水道計画予定区域以外と農業集落排水計画予定区域以外の区域が対象です。下水道と農業集落排水の整備予定区域内でも下水道整備が困難な場所は、補助の対象となる場合があります。 ※詳しくは、下水道課に問い合わせください。 |
対象要件 |
・建築家屋が恒常的に使用される住宅用であること (店舗併用住宅は住宅部分が2分の1以上) ・当該年度に合併処理浄化槽を設置し、かつ維持管理する方 ・当該年度に合併処理浄化槽を設置した住宅を購入し、かつ維持管理する方 ・市税を滞納していない方 ・販売目的の住宅でないこと ・集合住宅(アパート、下宿など)でないこと |
補助金(予定額) |
5人槽以下=33万2千円 6〜7人槽=41万4千円 8〜10人槽=54万8千円 ※撤去費用・宅内配管工事費用の加算もございます。 |
参照 | https://www.shinchi-town.jp/soshiki/2/kanko0401.html |
補助の対象となる太陽光発電システム(全ての要件を満たすもの) |
・住宅用であること ・未使用品であること ・既存の太陽光発電システムの全部または一部を入れ替えしたもの、既存の太陽光発電システムに増設したものではないこと (平成28年5月1日以降にシステム設置に着手したものに適用) ・太陽電池モジュールの公称最大出力合計またはパワーコンディショナの定格出力合計が10キロワット未満であるもの ・太陽電池モジュール、架台、パワーコンディショナ、そのほか付属機器、設置工事に係る費用の合計が太陽電池の公称最大出力1キロワット当たり税抜50万円以下であるもの |
補助対象者(全ての要件を満たす方) |
・新地町内に住民票がある方 ・町内に自らが所有し、または同居の親族等が所有する住宅であって、かつ、自己の居住に供する住宅に電力を供給する目的でシステムを設置した方またはシステムを設置した住宅を購入し、かつ、その建物の引渡しを受けた方 ・電力会社と電灯契約および余剰電力の販売契約を結んだ方 ・この補助金を受けたことがない方 |
申請期間 | 令和3年4月1日(木曜日)から ※ただし、補助申請総額が予算額に達した場合は、期間内であっても募集を締め切ります。 |
補助金額 |
太陽光発電システム公称最大出力1キロワット当たり30,000円 ※上限は4.00kWで最大120,000円となります。 |
参照 | https://www.shinchi-town.jp/soshiki/2/kanko0401.html |
給付対象者 | ・不動産登記上の持分保有者 ・住民票において、取得した住宅への居住が確認できる者 ・収入が一定以下の者 ※消費税8%時、収入額の目安が510万円以下 ※消費税10%時、収入額の目安が775万円 ・(住宅ローンを利用しない場合のみ)年齢が50才以上の者 |
給付住宅の要件 | ・引上げ後の消費税率が適用されること ・床面積が50m2以上であること ・第三者機関の検査を受けた住宅であること |
給付額 | 給付基礎額(課税証明書に記載されている都道府県民税の取得割合で確認)×持分割合(不動産の登記事項証明書で確認) ※最大50万円 |
参照 | https://sumai-kyufu.jp/ |
契約対象期間 |
・注文住宅の新築の場合: 令和2年10月1日から令和3年9月30日まで ・分譲住宅・中古住宅の取得の場合: 令和2年12月1日から令和3年11月30日まで ※上記は控除期間13年の場合の期限です。 |
利用の要件 |
・自ら居住すること ・床面積が50m2以上(一部、40m2以上)であること ・中古住宅の場合、耐震性能を有していること ・借入期間や年収についても要件あり |
その他の要件 |
・借入金の償還期間が10年以上であること ・合計所得金額が3000万円以下であること (3000万円を超える年は住宅ローン控除が利用できない) ・増改築等の場合、工事費が100万円以上であること |
控除額 | 年末の住宅ローン残高 × 1% |
参照 | https://sumai-kyufu.jp/outline/ju_loan/ |